コロナ一時帰休

既にお伝えしましたが、私の会社は現在コロナウイルスの影響で一時帰休となっています。

一時帰休についてのおさらい。

一時帰休とは

国内経済の縮小による業績悪化や従業員の安全確保などの理由で事業縮小を行うにあたり、企業の判断により労働者の雇用を確保したまま一時的に休業を命じること。

期間は、ゴールデンウイークの休みを入れてほぼ半月。
一時帰休の日数としては、元々の休日を除いて10日ほどになります。

一時帰休中の賃金、法的にはどうなる

一時帰休となることで、当然給料は下がります。では一体どれくらい給料が下がるのか、気になるので調べてみました。

ネットで調べると、コロナウイルス拡散による一時帰休は、労働基準法「第26条」の「使用者の責に帰すべき事由による休業の場合」にあたると言われています。

ぜん

「使用者の責に帰すべき」というのがちょっと引っ掛かかるな

この場合、支払われる給料は、通常の賃金の60%です。

休業手当

使用者の責に帰すべき事由による休業の場合においては、使用者は、休業期間中当該労働者に、その平均賃金の100分の60以上の手当を支払わなければならない。

今回の一時帰休が始まる際、会社側から「一時期間中の賃金の扱い」に関する説明がありました。

色々細かい計算がされていましたが、簡単に言うと↑↑の労働基準法第26条通り「支給金額の60%を支給する」という事でした。

10日間の一時帰休、賃金の計算は

給与明細

今回の一時帰休の日数は10日間。

ひと月の労働日数が20日とすると、月の約半分が一時帰休にあたります。

この場合の給料を計算してみましょう。

一時帰休日数10日の給料

ひと月の労働日数を20日とし、通常時の給料を100%とする。

 通常勤務日数、および一時帰休日数は、それぞれ50%ずつの10日間。

 通常勤務(10日)分の給料 A=50%×100%=50%

 一時帰休(10日)分の給料 B=50%×60%=30%

 今月の給料=A + B =80%

給料は通常の80%。2割減という事になります。

ぜん

まぁそんなもんかね

不要不急の外出を避け、副業も禁止。収入減った分は、国からの「特別低額給付金10万円」でなんとかしてくれ、、、ってことですかね。

一時帰休の延長はアリ?

今のところの計画では、今回の一時帰休は5月第3週までとなっていますが、延長ってこともあり得ます。

会社の説明にも

休業手当、4~5月分は6月度給与、6月分は7月度給与で調整します

という一文が、、、。

ぜん

6月分?一時帰休は5月までじゃないの?

先の事は不透明、、、ってことなんでしょう。

仮にひと月まるまる一時帰休になった場合を計算すると。

これは計算が簡単ですね。

一時帰休日数20日の給料

ひと月の労働日数を20日とし、通常時の給料を100%とする。

 通常勤務日数はゼロ。一時帰休日数は20日間で100%。

 一時帰休(10日)の給料 C=100%×60%=60%

 今月の給料=C=60%

この場合、給料は通常の60%。4割減という事になります。

ぜん

これでもまだ「副業禁止」とか言うのかな

私の場合はあと数か月で定年退職なので、この期に及んで副業禁止ルール守ろう!なんて気はさらさらありません。

上司上司

コラッ!

まぁ敢えて「副業します!」とは言いませんけどね(笑)

来年1月の定年後を考えて、2つ目のお財布を作る準備は着々と進めます。

雇用を守るための措置だが、それにも限度

そもそも、会社が一時帰休を選択したこと自体、楽観視するべき話ではありません。
今回の期間を限定した一時帰休は、雇用を守るための措置です。今後の業績に対する影響増大により、どうにも立ち行かなくなる可能性も否定できません。

その場合、先ずは雇用をカットする、つまりリストラという手段をとると予想されます

社内には、今回の一時帰休の対象になっていない部門も有ります。このことから、リストラは私の所属部門も含めた対象部門から、、となるでしょうね。

なんか、部門内の若い人たちが、結構呑気に構えている気がして心配になります。

また、そのリストラでさえも「会社が存続している」ということが前提です。帝国データバンクによると、コロナウイルス企業の倒産は、日を追うごとに増加しています

特に厳しい業種として、3つが挙げられています。

集中する「ホテル・旅館」「飲食」「アパレル小売」の倒産

4月末時点の新型コロナウイルス関連倒産のデータがまとまった。(中略)改めて4月末までに確認された109件を分析するといくつかの特徴が見えてくる。それは業種と事業規模だ。まず、業種を分類すると、上位は「旅館・ホテル」(27件)、「飲食店」(11件)、「アパレル・雑貨小売」(9件)となり、外出制限によって最初に影響を受ける業種であることが分かる。

私の会社は「製造業」ですが、業績悪化は免れません。
今後どこまで深刻な影響が表れるか、楽観視することは出来ません。
さらに、ただ心配しているだけではなく、なんらかの保険を掛けるための行動が必須でしょう。
特に私を含め、家族を養う必要のある方は。